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会則

中央大学信窓会

          中央大学信窓会会則
(名称)
第1条 本会は、「中央大学信窓会」と称する。ただし、中央大学学員会(以下「本部」という。)との   関係では、「中央大学学員会信窓会支部」と称する。
  2 本会の事務所は、会長の住所に置く。
(目的)
第2条 本会は、本部の活動に協力し、会員相互の親睦、社会的地位の向上を図るとともに、母校の興陸    に寄与することを目的とする。
(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)本部の活動に対する協力
 (2)中央大学の興陸に対する協力
 (3)会報及び名簿の発行
 (4)研究会、講演会、親睦会等の開催
 (5)通信教育学部学生に対する指導援助
 (6)会員に対する慶弔
 (7)本部協議員、監事その他の役員の選出の推薦
 (8)本部に対する役員及び会員の変動並びに本会の活動状況の報告
 (9)その他必要と認められる事業
(会員)
第4条 本会は、中央大学法学部通信教育課程卒業者及び通信教育部から他の学部に転籍して卒業した者   、本部が学員として認めた者及び17条に定める準会員を会員とする。
(総会)
第5条 総会は、代議員の定数の過半数の出席(委任状を含む。)によって成立うる。
   2定時総会は、事業年度終了3ヶ月以内に開催する。
   3必要があると認めたときは、役員会の決議により、臨時総会を開催することができる。
   4総会は、役員会の決議により会長が招集する。
   5総会の招集は、会日の2週間前に付議する事項を示して通知しなければならない。
   6総会には、役員は出席しなければならない。
   7総会の議長及び副議長は、出席代議員の中からその過半数の決議によって選出する。
   8総会の議事は、出席代議員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決することによる    ただし,本会会則の改正及び関係規程の制定、改廃は出席代議員の3分の2以上の決議によらな    ければならない;
(総会の決議事項)
第6条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
 (1)事業報告
 (2)決算の承認
 (3)事業計画
 (4)予算
 (5)会則の改正及び関係規程の制定・改廃
 (6)役員の選任、解任並びに顧問及び相談役の依属及び海賊解属
 2役員(副会長を除く。以下本条において同じ。)の選任は、役員会において指名した役員候補者の名    簿に登録された者のうちから行い、副会長はブロック長を選任候補者とする。ただし、役員に立    候補を希望する者があるときは、当該立候補希望者は、毎年3月31日までに会長に届け出るも    のとし、届け出があったときは、当該立候補希望者を役員候補者名簿に加えなければならない。
 3会長は、事業年度の途中において役員の追加選任又は補充選任の必要が生じたときは、役員会の承認  を得て随時選任することができ、選任したときは次期総会においてその承認を受けなければならない
  承認を得られなかった役員は、その地位を失う。
 4役員会における役員候補者名簿の作成に関する基準は、役員会において別に定める。
(総会議事録)
第6条の2 総会の議事については、次の各号に揚げる事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事作      成者並びに会長及び議事録署名人が署名及び押印をする。
 (1)総会が開催された日時及び場所
 (2)総会の議事の経過の要領及びその結果
 (3)議長及び副議長の氏名
 (4)出席した役員の氏名
 (5)その他議長及び会長が必要と認めた事項
 2議長、副議長、議事録署名人の選任については、前条第2項及び第4項の規定を準用する。
(代議員の選出)
第7条 第16条に定める各支部の支部長は、第5条第5項の規定による通知があったときは、定時総会    開催の前々年度における当該支部役員の本会会費納入者数20名ごとに1の割合によって算出し    た数に1を加えた数の代議員を選出し、会長に通知しなければならない。
    2前1項の場合において支部長が代議員を選出することができず、又は選出した代議員が総会に    出席することができないときは、当該支部長は、支部の代議員の出席に代えて他の出席代議員又    は会長を受任者(権限行使者)とする旨の委任状を提出するものとする。委任状を提出しないと    きは、会長に委任したものとみなす。
   3役員会は、支部の設けられていない都道府県の会員の中から、前項に規定する割合によって代議    員を選出することができる。
(役員)
第8条 本会に次の役員を置く。
 (1)会長     1名
 (2)常任副会長  8名以内
 (3)副会長    15名以内
 (4)幹事長    1名 
 (5)副幹事長   5名以内
 (6)会計     1名
 (7)幹事     30名以内(前(1)号から(5)号までの者を除く。)
 (8)会計監査   2名
(役員会)
第9条 役員会は、会長が招集する。
   2役員会の議長は、会長がこれを執り行う。
   3役員会は、役員(会計監査を除く。)の過半数が出席し、その過半数によって議決する。
   4会計監査は、役員会に出席し意見を述べることができる。
   5役員会の議事については、次の各号に揚げる事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者並びに会長
    及び幹事長が署名及び押印する。
  (1)役員会が開催された日時及び場所
  (2)役員会の議事の経過の要領及びその結果
  (3)出席した役員の氏名
  (4)会長及び幹事長が必要と認めた事項
   6前項の議事録の作成責任者は、総務部長とし、総務部長に事故又は支障があるときは、会長の指   名したものとする。
(役員の職務)
第10条) 会長は、本会を代表し、会務を掌握い、中央大学学員会の支部長となる。
  2常任副会長は、会長を補佐し、会長から依属された職務を執行うる。
  3会長に事故あるときは、卒業年度の最も早い常任副会長が、その常任副会長にも事故あるときには   次の常任副会長が、会長の職務を執行する。
  4副会長は、会長から依属された職務を執行する。
  5幹事長は、本会の業務を執行する。
  6副幹事長は、本会の業務を分担し執行する。
  7会計は、本会の会計業務を執行する。
  8幹事は、分担の業務を執行する。
  9会計監査は、本会の会計状況を監査い、その結果を総会に報告する。
(会員の任期)
第11条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最後のものに関する定時総会の終結    までとする。ただし、再任を妨げない。
    2補欠は増員により選任した役員の任期は、その選任時に在任する役員の任期の満了すべきとき    までとする。
(委員会)
第12条 本会に、重要事項を審議するため、委員会を設置することができる。
  2委員会は、役員の補助機関とする。
  3委員は、役員会の決議を経て会長が選任する。
  4委員の任期、委員長等委員会について必要な事項は、役員の決議を経て会長が別に定める。
(部門)
第12条の2 本会に、次の部門を置く
 (1)総務部
 (2)広報部
 (3)組織部
 (4)研修部
  2総務部は、総会、役員会及び委員会に関する事務、名簿の管理その他他の部に属しない事務を掌握する。
  3広報部は、会報及び信窓往来の発行その他本会の広報に関する事務を所掌する。
  4組織部は、支部の設立、支部の活性化その他組織に関する事務を所掌する。
  5研修部は、研修の確立及び普及に関する事務を所掌する。
(会費・経費)
第13条 会員は、毎年度1回別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
  2会費の額は、年3,000円とする。
  3本会の経費は、本部交付金、会費及び寄附金その他収入をもって支弁する。
(事業年度)
第14条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(顧問・相談役)
第15条 顧問は、本会に対する功績顕著な者の中から役員会で指名した候補者の名簿のうちから総会の    承認を得て会長が依属する。
  2相談役は、本会及び支部の役員経験者の中から役員会で指名した候補者の名簿のうちから総会の承   認を得て会長が依属する。
  3顧問及び相談役の任期については、第11条第1項本文の規定を準用する。ただし、任期満了に際し   特段の措置を講じないときは、再委属したものとみなす。
  4顧問及び相談役は、会長の要請に応じて総会及び役員会において意見を述べることができる。
(支部)
第16条 本会の目的を遂行うるため、都道府県に支部を設ける。ただし、この支部は、本部との関係で   は分会と称する。
  2支部を設置するには、役員会の議決を経て会長の承認を得なければならない。
  3支部は、内規を定め、これに従って支部長その他の役員を選任しなければならない。
  4支部は、内規に従って、支部会費を徴収することができる。
  5本会は、支部に対して予算の範囲内において、役員会の決議を経て補助金を交付することができる。
  6支部は、本会に対し第17条に定める準会員の推薦ををすることができる。
  7支部は、毎年1回、支部総会の終了後、速やかに活動状況及び財政状況に役員名簿を添えて会長に   報告するもとする。ただし、会長は、随時にその報告を求めることができる。
(ブロック)
第16条の2 都道府県に設けられた各支部を統括する単位としてブロックを組織する。
  2ブロック及びこれを組織する支部は次のとおりとする。
  (1)北海道ブロック  北海道
  (2)東北ブロック   青森支部、岩手支部、宮城支部、秋田支部、山形支部、福島支部
  (3)関東ブロック   茨城支部、栃木支部、群馬支部、埼玉支部、千葉支部、東京支部、
              神奈川支部
  (4)甲信越ブロック  新潟支部、山梨支部、長野支部
  (5)北陸ブロック   富山支部、石川支部、福井支部
  (6)中部ブロック   岐阜支部、静岡支部、愛知支部、三重支部
  (7)近畿ブロック   滋賀支部、京都支部、大阪支部、兵庫支部、奈良支部、和歌山支部
  (8)中国ブロック   鳥取支部、島根支部、岡山支部、広島支部、山口支部
  (9)四国ブロック   徳島支部、香川支部、愛媛支部、高知支部
  (10)九州・沖縄ブロック  福岡支部、佐賀支部、長崎支部、熊本支部、大分支部、宮崎支部、
                 鹿児島支部、沖縄支部
  3各ブロックは、支部長の互選によりブロック長を選出するものとし、選出することができないとき   は、会長がしめいする。
  4選出又は指名されたブロック長は、その就任につき総会の承認を得るものとし、承認がなかったと   きは、承認されたブロック長は、副会長に就任する。
  5ブロック長は、ブロック内各支部の連絡調整その他会長の要請した職務を行う。
(準会員)
第17条 中央大学法学部通信教育課程を中退いた者及び本部に関係した者で、役員会の決議を経て会長    の承認を得た者は、準会員となることができる。
  2準会員について必要な事項は、別に定めるところによるものとする。
  3前2項に定めるもののほか、準会員は、正会員と同一の地位を有するものとする。ただし、第8条  第1項第1条から第5号までの役員となることはできない。
(その他の事項)
第18条 本会則に定める以外の事項については、会長が、常任副会長及び幹事長(三役会)又は、常任    副会長、幹事長及び副幹事長(四役会)に諮って決定する。

   附則
本規約は、昭和37年10月31日に制定する。
昭和38年12月7日    一部改正実施
昭和40年2月6日      一部改正実施
昭和47年7月8日      一部改正実施
昭和57年10月23日     一部改正実施
昭和58年10月20日     一部改正実施
平成8年10月26日     一部改正実施
平成9年10月19日       一部改正実施
平成11年5月12日     一部改正実施
平成13年5月12日     一部改正実施
平成14年5月11日     一部改正実施
平成18年6月3日     一部改正実施
平成21年5月31日     一部改正実施
平成22年5月29日     一部改正実施
平成24年5月26日     一部改正実施
平成25年6月8日     一部改正実施、平成25年度定時総会から適用




             中央大学信窓会旅費等支出規定
(目的)
第1条 この規定は、中央大学信窓会会則第18条の規程に基づき、本会の旅費等の具体的な移出に関する    必要な事項を定めることによって、円滑な会計処理が行われることを目的とする。
(対象経費の支出)
第2条 この規程の対象となる信窓会本部の業務の執行に必要な支出すべき経費は、次のとおりとする。
 (1)首都圏(JR東京駅わ起点として、概ね120km以内をいう。)以外の地域から選出された本部役    員が、本部役員会に出席した場合の交通費は実費の2分の1を支給する。ただし、首都圏の役員    には1千円を支給するものとする。
 (2)本部の総会に出席した代議員の交通費は実費の2分の1を支給する。ただし、首都圏の代議員に    は1千円を支給する。
 (3)首都圏以外の支部総会又はこれに準ずる行事に出席した本部役員の旅費交通費は15,000円を限    度として支給する。ただし、飛行機をしようしなくてはならない場合には、実額の2分の1を支    給(ただし30,000円を限度とする。)
    する。
 (4)前号に揚げる支部総会等に出席した本部役員が持参する祝い金(10,000円)
 (5)休眠支部が、再建のため総会等の行事を行うに際して財政が困難と認められる場合には、当該支    部に対して補助金(三役会の決議により)を支出することができる。
(仮払金)
第3条 会長、幹事長などの本部役員が、本部の日常の事業活動に必要な費用を支払うために、会計幹事   は、会長、幹事長等に前もって仮払金を支出することができる。
  2前項の費用を支出した者は、支出報告書に領収書を添付して、仮払金と清算したうえで会計幹事に   上期分は10月5日まで下期分は4月5日までに提出するものとする。
(会計幹事の支出責任)
第4条 予算に計上された部門部費の執行及び総会時の代議員等に支払う交通費並びに前条までの支出以    外で必要とされる諸経費は、会計幹事の責任において行うものとうる。

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(施行期日)
この規程は、平成17年5月28日から施行する。

附則
平成22年5月19日一部改正、同年6月1日から施行する。




           中央大学信窓会個人情報取扱規則
(目的)
第1条 この規則は、中央大学信窓会が収集保持する会員の個人情報を取扱う基準を定め、会員の個人情    報を信窓会活動に適正に利用すること等により会員相互の親睦・学習活動の支援・中央大学学員会   の発展に資することを目的とする。
 (利用目的)
第2条 会員の個人情報は、信窓会の活動及び会員相互の親睦のためにのみ利用できるものとし、信窓会   会員に係る個人情報を会員以外の者(中央大学職員を除く。)に漏洩してはならない。ただし、本   部又は支部が他の団体等が行う学術講演等を後援・協賛し、当該学   術等の開催案内に利用す   る場合は、この限りではない。
(信窓会名簿)
第3条 本部は、信窓会活動に必要な会員の個人情報を収集整理した電子媒体による名簿(以下「信窓会   会員名簿」という。)を作成するとともに、適正に管理するものとする。
(名簿管理責任)
第4条 信窓会名簿管理の責任者は、会長とする。
 2、信窓会会員名簿の管理責任は、名簿の内容を維持更新するため、信窓会会員名簿管理者を指名する   ことができる。
(名簿の提供)
第5条 本部は、都道府県支部に支部の区域に属する会員の信窓会会員名簿を毎年1回提供する。
(名簿の利用)
第6条 信窓会会員名簿は、次の各号に揚げるものに利用することができる。
 (1)信窓会から会員あてに発する会報その他信窓会に関係する情報の送付又は送信
 (2)会員相互の親睦その他信窓会の活動
 (3)後援・協賛した他の団体等が行う学術講演会等の開催案内の送付
(名簿への登載)
第7条 本部は、中央大学通信教育部卒業者から信窓会に入会することを了解した旨記載の情報を大学事    務部から受領し、名簿管理者は信窓会名簿に登載する。
(名簿の訂正等)
第8条 会員は、信窓会会員名簿の自己情報について、いつでも誤り又は削除を会長に申し出ることがで    きる。
 2、会長は、前項の申し出があった場合は、名簿管理者に通知して、名簿の訂正、又は、削除をする。
 3、信窓会から会員あてに発した会報があて先不明で返却された場合は、原則として名簿から削除する   ものとする。
 4、前2項の規定により削除したデータは、削除者名簿に移行するものとする。
 5、削除された者から復活の申し出があった場合は、削除者名簿で氏名等を確認の上信窓会会員名簿に   登載する。
第9条 削除者名簿は、年度ごとに区別し、前条第4項の規定に基づき削除者名簿に移行した翌年度から    起算して30年保存する。

附則
この規則は、平成24年5月26日から施行する。


              中央大学信窓会研修支援要領
第1条 この要領は、信窓会の支部(以下「支部」という。)が主催する。研修活動を信窓会本部(以下「本部」という。)が資金援助
   することにより、支部活動の活性化を図ることを目的とする。
第2条 支部対象研修活動は、次のとおりとする。
 (1)支部再建総会(再建前4年以上支部総会その他の支部主催行事の開催がなく、事実上活動停止状態にある支部が再建のために開催
    する支部総会をいう。以下同じ。)における講演会等の研修活動
 (2)支部年次総会における講演会等を除く支部の計画する講演会等の研修活動
第3条 資金援助の費目及びその金額は、次のとおりとする。ただし、全体で年間5回、1支部につき年間     1回で、かつ、本部予算で定める額を上限とする。
 (1)前条第1号の研修活動
   ア 講師謝金  2万円以内
   イ 講師交通費 1万円以内
   ウ 会場借上費 5,000円
 (2) 前条第2号の研修活動
   ア 講師謝金 講師に支払う謝金の2分の1以内でかつ1万円を上限とする。
   イ 講師交通費 講師に支払う交通費の2分の1以内でかつ5,000円を上限とする。
   ウ 会場借上費 会場借用の2分の1でかつ3,000円を上限とする。
 (3)前条第2号の研修活動に対する支援の金額は、前号の規定にかかわらず、支援を受ける支部の会員が支援を受ける年度に本部に
    納入済の会費の総額の2分の1を超えることができない。
 (4)第1号及び第2号の規定にかかわらず、信窓会会員が講師を務める場合は、講師謝金は支援しな    い。
第4条 支援を受けようとする支部の支部長(合同開催の場合は代表支部長又はブロック長。(以下同じ    。)は、原則として支援を研修活動の開催の日の2ヶ月前までに開催日、研修内容、講師名、支     援必要金額、その他必要事項を明らかにして、会長(研修部長軽油)に申請しなければならな     い。
第5条 支援は、原則として本部に対する申請順に役員会(緊急の場合は、会長、常任副会長、幹事長及    び各部長で構成する会議)において決定した金額をもって行う。
 2、会長は前項の決定があったときは遅滞なく、申請に係る支部の支部長に対し、支援する旨並びに支   援の費目及び金額を通知するとともに、決定に係る支援金を支部に送金する。
第6条 支援を受けた支部の支部長は、研修の結果及び支援金の使途、その他会長が指示した事項を会長   (研修部長軽油)に報告しなければならない。


附則 
1 この要領は、平成21年9月26日から施行する。
2 平成21年度の支援金は、第3条ただし書の規定にかかわらず、役員会で定める額を上限とする。



             中央大学信窓会研修計画報告要領
(研修計画)
第1条 支部長(合同開催の場合は代表支部長又はブロック長。以下同じ。)は研修を計画した時は、随    時次に揚げる事項を会長(研修部長経由)の報告するものとする。
 (1)日時
 (2)場所
 (3)講師名
 (4)演題
 (5)参加見込み人数
 (6)その他必要と認めた事項
(調整)
第2条 会長は、前項の報告があった場合において、複数の支部の計画の日時・場所が近接していると認    める時は、日時・場所の変更又は合同開催の要請をすることができる。
(講師の紹介)
第3条 支部長は、第1条の場合において、講師の派遣ないし紹介を必要とするときは、その旨を会長に    要請するものとする。
 2、会長は前項の要請があったときは、通信教育部に講師の派遣ないし紹介を依頼し、その結果を支部   長に通知する。
(研修支援要領との関係)
第4条 支部長は、第1条の報告及び前条の要請と併せて研修支援要領第4条の支援申請をすることがで    きる。
(学生会支部との連帯)
第5条 支部長は、第1条の研修計画の実施に当たっては、学生会支部との連携を図り在校生にも積極的    に参加を呼びかけ、卒業後の信窓会への加入促進を図るものとする。

附則
この要領は、平成21年9月26日から施行する。


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