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                               中央大学信窓会会則


(名称)
第1条 本会は、「中央大学信窓会」と称する。ただし、中央大学学員会(以下「本部」という。)との関係では、「中央大学学員会信窓会支部」と称する。
  2 本会の事務所は、会長の住所に置く。
(目的)
第2条 本会は、本部の活動に協力し、会員相互の親睦、社会的地位の向上を図るとともに、母校の興陸に寄与することを目的とする。
(事業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)本部の活動に対する協力
 (2)中央大学の興陸に対する協力
 (3)会報及び名簿の発行
 (4)研究会、講演会、親睦会等の開催
 (5)通信教育学部学生に対する指導援助
 (6)会員に対する慶弔
 (7)本部協議員、監事その他の役員の選出の推薦
 (8)本部に対する役員及び会員の変動並びに本会の活動状況の報告
 (9)その他必要と認められる事業
(会員)
第4条 本会は、中央大学法学部通信教育課程卒業者及び通信教育部から他の学部に転籍して卒業した者、本部が学員として認めた者及び17条に定 める準会員を会員とする。
(総会)
第5条 総会は、代議員の定数の過半数の出席(委任状出席者を含む。)によって成立する。
   2定時総会は,事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
   3必要があると認めたときは、役員会の決議により、臨時総会を開催することができる。
   4総会は、役員会の決議により会長が招集する。
   5総会の招集は、会日の2週間前に付議する事項を示して通知しなければならない。
   6総会には、役員は出席しなければならない。
   7総会の議長及び副議長は、出席代議員の中からその過半数の決議によって選出する。
   8総会の議事は、出席代議員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決することによるただし,本会会則の改正及び関係規程の制定、改廃は出席代議員の3分の2以上の決議によらなければならない。
(総会の決議事項)
第6条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
 (1)事業報告
 (2)決算の承認
 (3)事業計画
 (4)予算
 (5)会則の改正及び関係規程の制定・改廃
 (6)役員の選任、解任並びに顧問及び相談役の委嘱及び解嘱
 2役員(副会長を除く。以下本条において同じ。)の選任は、役員会において指名した役員候補者の名簿に登録された者のうちから行い、副会長はブロック長を選任候補者とする。ただし、役員に立候補を希望する者があるときは、当該立候補希望者は、毎年3月31日までに会長に届け出るものとし、届け出があったときは、役員会は、当該立候補希望者を  役員候補者名簿に加えなければならない。
 3会長は、事業年度の途中において役員の追加選任又は補充選任の必要が生じたときは、役員会の承認を得て随時選任することができ、選任したときは次期総会においてそ承 認を受けなければならない。
  承認を得られなかった役員は、その地位を失う。
 4役員会における役員候補者名簿の作成に関する基準は、役員会において別に定める。
(総会議事録)
第6条の2総会の議事については、次の各号に揚げる事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録作成者並びに会長及び議事録署名人が署名及び押印する。
 (1)総会が開催された日時及び場所
 (2)総会の議事の経過の要領及びその結果
 (3)議長及び副議長の氏名
 (4)出席した役員の氏名
 (5)その他議長及び会長が必要と認めた事項
 2議長、副議長、議事録作成者及び議事録署名人の選任については、前条第2項及び第4項の規定を準用する。
(代議員の選出)
第7条 第16条に定める各支部の支部長は、第5条第5項の規定による通知があったときは、定時総会開催の前々年度における当該支部会員の本会会費納入者数20名ごとに1の割合によって算出した数に1を加えた数の代議員を選出し、会長に通知しなければならない。2前項の場合において支部長が代議員を選出することができず、又は選出した代 議員が総会に出席することができないときは、当該支部長は、支部の代議員の出席に代えて他の出席代議員又は会長を受任者(権限行使者)とする旨の委任状を提出するものとする。委任状を提出しないときは、会長に委任したものとみなす。
   3役員会は、支部の設けられていない都道府県の会員の中から、前項に規定する割合によって代議員を選出することができる。
(役員)
第8条 本会に次の役員を置く。
 (1)会長      1名
 (2)常任副会長  8名以内
 (3)副会長     15名以内
 (4)幹事長     1名 
 (5)副幹事長    5名以内
 (6)会計       1名
 (7)幹事       30名以内(前(1)号から(6)号までの者を除く。)
 (8)会計監査   2名
(役員会)
第9条 役員会は、会長が招集する。
   2役員会の議長は、会長がこれを執り行う。
   3役員会は、役員(会計監査を除く。)の過半数が出席し、その過半数によって議決する。
   4会計監査は、役員会に出席し意見を述べることができる。
   5役員会の議事については、次の各号に揚げる事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者並びに会長
    及び幹事長が署名及び押印する。
  (1)役員会が開催された日時及び場所
  (2)役員会の議事の経過の要領及びその結果
  (3)出席した役員の氏名
  (4)会長及び幹事長が必要と認めた事項
   6前項の議事録の作成責任者は、総務部長とし、総務部長に事故又は支障があるときは、会長の指名した者とする。
(役員の職務)
第10条) 会長は、本会を代表し、会務を掌握し、中央大学学員会の支部長となる。
  2常任副会長は、会長を補佐し、会長から委嘱された職務を執行する。
  3会長に事故あるときは、卒業年度の最も早い常任副会長が、その常任副会長にも事故あるときは次の常任副会長が、会長の職務を執行する。
  4副会長は、会長から委嘱された職務を執行する。
  5幹事長は、本会の業務を執行する。
  6副幹事長は、本会の業務を分担して執行する。
  7会計は、本会の会計業務を執行する。
  8幹事は、分担の業務を執行する。
  9会計監査は、本会の会計状況を監査し、その結果を総会に報告する。
(会員の任期)
第11条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最後のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
    2補欠は増員により選任された役員の任期は、その選任時に在任する役員の任期の満了する時までとする。
(委員会)
第12条 本会に、重要事項を審議するため、委員会を設置することができる。
  2委員会は、役員の補助機関とする。
  3委員は、役員会の決議を経て会長が選任する。
  4委員の任期、委員長等委員会について必要な事項は、役員会の決議を経て会長が別に定める。
(部門)
第12条の2 本会に、次の部門を置く。
 (1)総務部
 (2)広報部
 (3)組織部
 (4)研修部
  2総務部は、総会、役員会及び委員会に関する事務、名簿の管理その他他の部に属しない事務を所掌する。
  3広報部は、会報及び信窓往来の発行その他本会の広報に関する事務を所掌する。
  4組織部は、支部の設立、支部の活性化その他組織に関する事務を所掌する。
  5研修部は、研修の確立及び普及に関する事務を所掌する。
(会費・経費)
第13条 会員は、毎年度1回別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
  2会費の額は、年3,000円とする。
  3本会の経費は、本部交付金、会費及び寄附金その他収入をもって支弁する。
(事業年度)
第14条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(顧問・相談役)
第15条 顧問は、本会に対する功績顕著な者の中から役員会で指名した候補者の名簿のうちから総会の承認を得て会長が委嘱する。
  2相談役は、本会及び支部の役員経験者の中から役員会で指名した候補者の名簿のうちから総会の承認を得て会長が委嘱する。
  3顧問及び相談役の任期については、第11条第1項本文の規定を準用する。ただし、任期の満了に際し特段の措置を講じないときは、再委嘱したものとみなす。
  4顧問及び相談役は、会長の要請に応じて総会及び役員会において意見を述べることができる。
(支部)
第16条 本会の目的を遂行うるため、都道府県に支部を設ける。ただし、この支部は、本部との関係では分会と称する。
  2支部を設置するには、役員会の議決を経て会長の承認を得なければならない。
  3支部は、内規を定め、これに従って支部長その他の役員を選任しなければならない。
  4支部は、内規に従って、支部会費を徴収することができる。
  5本会は、支部に対して予算の範囲内において、役員会の決議を経て補助金を交付することができる。
  6支部は、本会に対し第17条に定める準会員の推薦をすることができる。
  7支部は、毎年1回、支部総会の終了後、速やかに活動状況及び財政状況に役員名簿を添えて会長に報告するものとする。ただし、会長は、随時にその報告を求めることができる。
(ブロック)
第16条の2 都道府県に設けられた各支部を総括する単位としてブロックを組織する。
  2ブロック及びこれを構成する支部は次のとおりとする。
  (1)北海道ブロック  北海道
  (2)東北ブロック   青森支部、岩手支部、宮城支部、秋田支部、山形支部、福島支部
  (3)関東ブロック   茨城支部、栃木支部、群馬支部、埼玉支部、千葉支部、東京支部、神奈川支部
  (4)甲信越ブロック  新潟支部、山梨支部、長野支部
  (5)北陸ブロック   富山支部、石川支部、福井支部
  (6)中部ブロック   岐阜支部、静岡支部、愛知支部、三重支部
  (7)近畿ブロック   滋賀支部、京都支部、大阪支部、兵庫支部、奈良支部、和歌山支部
  (8)中国ブロック   鳥取支部、島根支部、岡山支部、広島支部、山口支部
  (9)四国ブロック   徳島支部、香川支部、愛媛支部、高知支部
  (10)九州・沖縄ブロック  福岡支部、佐賀支部、長崎支部、熊本支部、大分支部、宮崎支部、 鹿児島支部、沖縄支部
  3各ブロックは、支部長の互選によりブロック長を選出するものとし、選出することができないときは、会長が指名する。ブロック長の任期は、所属支部の支部長としての任期による。
  4選出又は指名されたブロック長は、その就任につき総会の承認を得るものとし、承認があったときは、承認されたブロック長は、副会長に就任する。
  5ブロック長は、ブロック内各支部の連絡調整その他会長の要請した職務を行う。
(準会員)
第17条 中央大学法学部通信教育課程を中退いた者及び本部に関係した者で、役員会の決議を経て会長の承認を得た者は、準会員となることができる。
  2準会員について必要な事項は、別に定めるところによるものとする。
  3前2項に定めるもののほか、準会員は、正会員と同一の地位を有するものとする。ただし、第8条第1項第1条から第5号までの役員となることはできない。
(その他の事項)
第18条 本会則に定める以外の事項については、会長が、常任副会長及び幹事長(三役会)又は、常任副会長、幹事長及び副幹事長(四役会)に諮って決定する。

   附則
本規約は、昭和37年10月31日に制定する。
昭和38年12月7日    一部改正実施
昭和40年2月6日      一部改正実施
昭和47年7月8日      一部改正実施
昭和57年10月23日     一部改正実施
昭和58年10月20日     一部改正実施
平成8年10月26日     一部改正実施
平成9年10月19日       一部改正実施
平成11年5月12日     一部改正実施
平成13年5月12日     一部改正実施
平成14年5月11日     一部改正実施
平成18年6月3日     一部改正実施
平成21年5月31日     一部改正実施
平成22年5月29日     一部改正実施
平成24年5月26日     一部改正実施
平成25年6月8日     一部改正実施、平成25年度定時総会から適用