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青森県三戸町と理工学研究所が個別連携協定を締結!!

▽6月22日
▽青森県三戸町

 中央大学理工学研究所と青森県三戸町は、2018年6月22日(金)、三戸町役場にて、農作業負担軽減装着型アシストスーツのモニタリングと実用化並びに、普及促進に向けた連携協定を締結した。
 協定式には三戸町から松尾和彦町長・馬場浩治副町長・貝守世光農林課長と中央大学からは理工学研究所の鎌倉稔成所長・理工学研究支援室の吉田明彦課長・工藤謙一工学博士と白門44会支部・白門りんごの会の松木茂夫会長が参列した。
 当日、青森テレビ(当日のニュース番組で放映)や東奥日報社・デイリー東北新聞(6/23付記事掲載)の取材があった。

 冒頭、松尾和彦町長並びに鎌倉稔成所長からご挨拶があり、その後、協定書に両代表者が署名して、協定書を交換、その後、記念撮影、記者会見が行われた。
 挨拶の中で、松尾和彦町長は、今回の連携協定締結は、6年前から三戸町や地元生産者・地域との交流会を実施していた、白門りんごの会が取り持つ縁で実現したものであると強調された。 

 三戸町での農作業アシスト装置の体験会を実施したことが、急速に本協定に発展した。(1/14、理工学部精密機械工学科の中村太郎教授・山田泰之助教が、開発した産業用アシストスーツの、農作業転用モニタリングの装着体験会を実施した)

 本協定は農作業アシスト装置の普及促進に向け連携し農作業の負担軽減により労働力不足の解消を図ることを目的としている。
 松尾和彦町長は農家の高齢化や女性・若手農家(若者のUターン)への頼もしい味方になるのではないか。労働力不足の解消につながることを期待していると話された。
 鎌倉稔成理工学研究所所長は、社会の中で、大学の研究が果たす役割の必要性が増しており、今回の連携協定によって農作業の新しいお手伝いができればと話された。
 今後、他の分野での連携の可能性について、中央大学との交流により、三戸町が抱える人口減少、少子高齢化、産業の衰退等の課題解決に向けた、対話を継続的に実施できればと、貝守世光農林課長は、包括協定への期待も視野に考えている。 

 地方公共団体との協定は地域と大学とを繋ぐことになり、中大を広くアッピールでき、少子化に向かう中、受験生の志望校選択の良きヒントになる可能性もある。  三戸町に限らず青森県内及び近県にも好影響を及ぼし、中央大学のブランド力向上に大いに寄与すると考えられる。
 2017年度の日経BP社の、大学ブランド力調査49項目の1項目である「地域産業に貢献している」では、中央大学は54位であり、他の項目よりも極めて評価が低い。低い評価をアップさせるためにも、これを機に、中央大学に地域連携協定先が増加していくことを大いに期待したい。




(記・松木茂夫)
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